東京五輪組織委元次長、談合認める意向 電通側も認める供述 - 毎日新聞

五輪マーク＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。元次長は2022年11月に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で自宅を家宅捜索されて以降、容疑を否定していた。企業名が書かれた一覧表には落札者を割り振る意味合いがあったことは否定できないという趣旨の説明をしているという。

　また、元次長とともに企業が希望する競技や会場を一覧表にまとめた広告最大手「電通」側も東京地検特捜部の聴取に、容疑を認める供述をしていることも判明した。独禁法の不当な取引制限は企業側を取り締まることを想定しているが、特捜部は発注側の元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、電通など複数の企業の担当者に加えて、元次長を談合の共同正犯として立件する方針とみられる。

　関係者によると、組織委大会運営局はテスト大会の入札公募前の17年、大会の運営に支障が生じないよう、広告代理店やイベント会社のスポーツイベントでの実績などを調査するよう電通に依頼。電通と組織委は18年春ごろまでに各社が大会運営を希望する種目や競技会場を一覧表にまとめた。

　元次長はこれまでの特捜部の聴取に、一覧表の作成に関与したことは認めた上で「一覧表は企業の行動を拘束するものではない」などと説明していたが、違法性を認める意向になったという。電通側も一覧表を元次長とともに作成したことを認めた上で、談合に当たるとの認識を示している。

　組織委は18年にテスト大会の計画立案業務26件を一般競争入札で発注した。特捜部と公正取引委員会は、26件のうち25件を総額約5億3000万円で落札した電通や博報堂など9社のうち8社と、下請けに入った2社の計10社を昨年11月に家宅捜索している。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、柿崎誠】

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